廃止措置に関心を有する様々な企業・機関が集まり、廃止措置に関する勉強を進める民間の自主研究機関(任意団体)として平成9年(1997年)にスタートしました。
 会員は、業界・役職・年代・現役・OBなど属性の違いを超えて自由に情報交換し、国内外の廃止措置プロジェクトの情報収集、技術の調査・分析などの活動を通して廃止措置の人材育成・交流を行っています。
 具体的には、廃止措置に関する国際基準の動向調査、米国、欧州を中心とする諸外国の先行廃止措置プロジェクトの事例研究、安全性と合理性にもとづいた工事計画策定と精度ある費用評価の研究、様々な分野の技術を総合し最適な組み合わせで適用するエンジニアリングの研究、内外の廃止措置動向の把握、関連情報の交換と共有など、プラントライフ・マネジメントの視点に立った知見の集積と統合、継承を中心とした研究活動です。 もって自律的な技術者の養成にも資する研究会活動を目指しています。
 初代会長:内藤奎爾 名古屋大学名誉教授(平成9年〜20年)
 第2代会長:石川迪夫 元一般社団法人日本原子力技術協会 理事長(平成21年〜令和2年)
 第3代会長:柳原敏 福井大学特命教授 (令和3年〜)

 およそ技術者の関わる仕事のすべてにおいて、技術基盤の確立は必須の要件であり、そのためには各々の技術者が専門能力、知識、規範を身につけ、その有効活用のための鍛錬を重ねることが重要です。同時に、技術を通してより豊かな社会の実現に貢献し、かつ課題解決に寄与する使命を技術者は負っています。ここに、より広い視野で自然と人間社会への深い洞察に基づいた行動、技術力の発揮と技術者倫理の発露が求められます。
 この理念のもと、原子力デコミッショニング事業の安全かつ円滑で合理的な推進を図るため、今後の産業界における緊要な技術者の養成と幅広い産業分野の連絡、協調に資することを本研究会の目的とします。

 本研究会では次の事業を行っています。

   ■原子力デコミッショニングの内外動向の調査研究
   ■国内外の関連技術および情報の収集と人的交流・協力の推進
   ■関連技術者の養成、拡大
   ■その他関連する事業(外部からの委託事業を含む)

 令和4年度は、54法人/66名が参加しています。
  • 調査・研究機関       8法人(うち学術会員2名)
電力関係         12法人
メーカー関係       11法人
建設・ゼネコン       13法人
工事施工会社        5法人
廃棄物・輸送関連      2法人
その他           3法人

1.執行部

                                        (敬称略)
研究会役職 氏名 会社(機関) 所属 役職
 会  長 柳原  敏 福井大学 付属国際原子力工学研究所 客員教授
 総合主査 井口 幸弘 (国研)日本原子力研究開発機構 敦賀廃止措置実証部門 敦賀廃止措置実証本部(福井大学附属国際原子力工学研究所 特命教授)
 主  査 小栗 第一郎 元 日本原燃(株) 執行役員・埋設事業部長
佐藤 忠道 元 日本原子力発電(株) 取締役
澁谷  進 (公財)原子力バックエンド推進センター(RANDEC)フェロー
鳥居 和敬 清水建設(株) 建設総本部 原子力・火力本部
堀内 精彦 株式会社 OKAMURA社長付 (元三菱重工原子力セグメント)
 監  事 紺谷  修 鹿島建設(株) 原子力部 技師長
櫻井 大八郎 ものつくり大学 名誉教授
 最高顧問 石川 迪夫 元 一般社団法人 日本原子力技術協会 理事長
 事務局長 佐藤 忠道(兼任) 元 日本原子力発電(株) 取締役
 事 務 局(窓口) 市川 榮子

2.運営委員
                                       (敬称略)

分類 氏名 会社(機関) 所属 役職
 1.原子力
 研究機関
堂野前 寧 (国研)日本原子力研究開発機構 バックエンド統括本部バックエンド 推進部 技術主幹
 2.電力関係 明神 功記 関西電力(株) 原子力事業本部 廃止措置技術センター 所長
久野  悟 中部電力(株) 原子力本部 原子力部 廃止措置グループ長
山内 豊明 日本原子力発電(株) 廃止措置プロジェクト推進室長
 3.メーカー
 関係
福井 寿樹 (株)IHI 資源・エネルギー・環境事業領域
原子力SBU長補佐(バックエンド事業統括担当)
本橋 哲郎 東芝エネルギーシステムズ(株)
磯子エンジニアリングセンター
原子力化学システム設計部長
大浦 正人 日立GEニュークリア・エナジー株式会社
所属:福島・サイクル技術本部 燃料サイクル推進センタ
役職:プロジェクトマネージャ
谷口  優 三菱重工業(株) 原子力セグメント デコミプロジェクト室長補佐
 4.ゼネコン・
 工事会社
圓 幸史朗 (株) 大林組 原子力本部 統括部長
長峰 春夫 大成建設 原子力本部 原子力土木技術部長 兼原子力環境技術部長
高橋 秀明 太平電業株式会社 執行役員 技術本部 副本部長
若松 和範 (株)竹中工務店 原子力火力本部長
 5.廃棄物・
 輸送関係
河村 真吾 株式会社アトックス
事業開発部 エンジニアリングサービスセンター
副センター長

会長からのメッセージ
「幅広い知識の取得と自由に議論できる場を活用しよう」

     

 原子力施設の廃止措置とは、施設に掛けられている規制を解除することにより土地や施設を自由に活用するための取り組みです。別の見方をすると、施設に存在する機器や構造物を、放射性廃棄物とそうでない物(有価物)に分類するための活動です。放射性廃棄物に分類されたものは放射性廃棄物の処分場に処分すること、また、有価物に分類されたものは様々な形で再使用・再利用することを前提にしています。
 近年では、日々の生活でも「循環型社会の形成」という、廃棄物を出来るだけ少なくして環境負荷を低減すること、また、資源を有効利用することが求められています。廃止措置は施設の解体のみでなく、循環型社会の実現、跡地の有効利用を見据えた活動です。安全を確保した上で出来るだけ合理的に工事を進めることが重要で、プロジェクトマネジメントが要諦になります。さらに、放射性廃棄物対策を考えると社会的受容性など、技術だけでは解決できない問題もあります。
 研究会では、様々な技術分野における知識の習得、技術の蓄積・適用と検証、過去の実例の具体的調査など、幅広い視点から勉強することが出来ます。また、疑問に思うこと、人に伝えたいことなど、自由に議論できる場を用意しています。 研究会に参加される皆さんには、これまでの研鑽を基に、研究会での知識習得とともに多くの仲間と議論することにより技術センスを磨き、廃止措置の専門家として飛躍されることを期待しています。