更新日 2024/02/01
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スペイン |
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リトアニア |
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韓国 |
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スイス |
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アルメニア |
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オランダ |
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カザフスタン |
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パキスタン |
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| 総数 |
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・廃止措置中の基数は閉鎖発電炉数から廃止措置終了の基数を差し引いた数である。
国別データの各項目に関する説明：
| プラント名： | 日本語名称と英語名称を併記している。各表はプラント名のアルファベット順で示してある。 |
| 炉型 ： | 原則、IAEAの発電炉情報システム（PRIS:Power Reactors Information System）に従っているが、ロシアの黒鉛減速軽水冷却炉（LWGR）はRBMK、カナダのPHWR（加圧重水炉）はCANDUと表示している。 |
| 出力 ： | 発電端出力で単位は万kWe。 |
| 運開日 ： | 営業運転を開始した年月日であり、運開しなかった場合、初併入日としている。 |
| 閉鎖日 ： | 運転を恒久停止した年月日である。 （出力、運開日、閉鎖日の出典はIAEAのPRISである） |
| 運転期間 ： | 運開日から閉鎖日までの期間を月単位で切り上げて年数として表記している。 |
| 閉鎖理由 ： | 原子炉を閉鎖した理由が示されている。使命終了、経済性、政策、事故の４つに分類している。「使命終了」は、原子力発電技術の黎明期において技術の実証のために建設された実証炉や原型炉が事故やトラブル以外で閉鎖された場合に用いている。「経済性」には、合理的な安全対策の強化策が見いだせずに閉鎖したケースが含まれている。「政策」は、政治的判断やエネルギー・原子力政策の変更の結果として閉鎖された場合を示している。 |
| 現状 ： | 廃止措置活動の現状が示されている。廃止措置を終え認可を終了しサイトを解放した場合、「サイト解放」としている（法制度の違いにより、国が違えば認可の種類も異なり、米国では運転認可、英国では原子力敷地認可、ドイツ、フランスでは廃止措置認可と解体認可と命名している）。 |
| 方式 ： | 廃止措置方式であり、IAEA Safety Standardsの一般安全要件（GSR）Part6「施設の廃止措置（Decommissoning of Facilities）の1.9と1.10に従って、Immediate dismantling（即時解体）、Deferred dismantling (Safe Storage)（遅延解体（安全貯蔵））及び、Entombment（永久埋設）に分類している。廃止措置方式は国によって異なる名称を用いており、たとえば、米国ではDECON、SAFSTOR、EMTOMBを用い、英国では安全貯蔵のことを維持管理（C&M）、ドイツでは安全密閉（Safety Enclosure）と呼んでいる。 |
| 終了状態 ： | 廃止措置中の場合、計画しているサイトの終了状態を示しており、サイト解放済みの場合、サイトの利用状態を示している。「無制限解放」と「条件付解放」の２つに分類している。具体的な利用方法が報道されているサイトについては具体例も示している。 |
| 主な情報源： | ・国際原子力機関(IAEA) 発電炉情報システム(PRIS: Power Reactors Information System) ・経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA） 放射性廃棄物管理計画・国別概要報告（Radioactive Waste Management Programmes / Country profiles and reports） ・世界原子力協会（WNA: World Nuclear Associate）インフォメーションライブラリー/原子力施設の廃止措置（Decommissioning Nuclear Facilities） ・世界原子力協会（WNA: World Nuclear Associate ）World Nuclear News ・各国の関係機関及び企業のホームページ |